
FXの信託保全とは、顧客から預かった保証金を、FX業者の財産とは区別した上で第三者(信託銀行等)に管理を委託し、資金を保全する方法です。この信託保全によってFX業者の破たんリスクから回避されるわけです。
内閣府令によって、FX取引における預かり金の全額信託保全が義務付けられています。
これにより、我々が預託する資産は完全に保護されることとなり、FX業界の健全化にも寄与するものとなっています。
全額信託保全が実施により、FX業者がカバー取引先金融機関に対して差し入れる証拠金等の担保は、顧客よりの預託資産とは完全に分離して、すべて業者の自己資金や銀行等の保証で対応しなければならなくなりました。このため、資金力や信用力が十分でないFX業者の淘汰進んだことがFX業界の健全化の表れともいえるでしょう。
次に信託保全でポイントとなるのが、信託額算出のタイミングです。FX業者によって、『毎営業日』のところもあれば『週に一度』のところもあります。
毎営業日(ニューヨーククローズ時点)証拠金額に評価損益及びスワップポイントを加減した信託必要額を算出しているFX業者がベストです。
週に一度のFX業者ですと、一週間のタイムラグが生じるため預けた時点の有効証拠金額と返還される有効証拠金額が必ずしも一致しない場合が出てきてしまいます。
信託保全は、FX業者が破たんした場合の資産保全になりますが、そもそも破たんがないのが一番です。究極的にはFX業者が破綻するかどうかなんてわかりようがありませんが、最低限口座開設前に『自己資本比率』や会社の財務諸表などの指標でFX業者の信頼性を計っておきましょう。
※金融商品取引業者は、2007年9月に施行された金融商品取引法第46条の6第2項にて、自己資本規制比率を120%以上に保つことが義務付けられています。
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【信託先:三井住友銀行】 信託保全の対象額は、預託証拠金に、実現損益、評価損益、及び スワップ損益を加減した金額(全額信託保全) 毎営業日計算。 信託財産の元本評価額が区分管理必要額に満たない場合には、満たないこととなった日の翌日から 起算して2営業日以内に株式会社三井住友銀行に追加信託。 | ||||||||
| 手数料 | スプレッド | レバレッジ | 取扱通貨ペア | ||||||
| 0円 | 1銭固定 | 50倍 | 24通貨ペア | ||||||
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【信託先:野村信託銀行】 顧客区分管理必要額の100%相当額以上を信託口座にて区分管理。 信託保全の対象は、前営業日のNYクローズ(日本時間AM7:00[夏時間はAM6:00])時点での有効残高に、出金指示額を加算した金額(顧客区分管理必要額)。 毎営業日、上記の計算により「顧客区分管理必要額」を確定し、この確定金額を上回る額を対象営業日の翌営業日から起算して2銀行営業日までに信託口座内に保全。 | ||||||||
| 手数料 | スプレッド | レバレッジ | 取扱通貨ペア | ||||||
| 0円 | 1銭 | 50倍 | 17通貨ペア | ||||||